弁護士費用は、日本弁護士連合会が定めていた「旧日弁連報酬規程」を参考に、ご相談内容や事案の内容に応じて算定しております。
ご依頼前に、費用の内容について丁寧にご説明し、ご納得いただいたうえで手続きを開始いたします。
法律相談料
30分 5,500円（税込）
- 交通事故、債務整理に関するご相談は、初回30分無料で承っております。
法律相談時間が30分を超える場合は、30分ごとに5,500円（税込）となります。
一般民事事件
債権回収事件、労働事件、相続に関する紛争など
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| 経済的利益の額 | 着手金 | 着手金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | 5.5%＋9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
| ３億円を超える場合 | 2.2%＋405万9000円 | 4.4%＋811万8000円 |
借金・債務問題
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| 着手金 | 着手金 | ||
|---|---|---|---|
| 非事業主 | 任意整理 | １社あたり2.2万円 | 利息制限法の引き直しにより過払金返還を受けたときは過払金の２2％（但し訴訟を経た場合は27.5％） |
| 個人再生 | 住宅ローン特則 なし 33万円 あり 38.5万円 | なし |
自己破産
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| 着手金 | 着手金 | |
|---|---|---|
| 非事業主 | 同時廃止 22万円～ 破産管財 33万円～ | なし |
| 個人事業主 | 33万円～ | なし |
| 法人 | 55万円～ | なし |
- 個人再生の場合、実費が３万円ほど必要になります。
- 自己破産（同時廃止）の場合、実費が３万円ほど必要になります。
- 自然人の管財事件、個人事業主、法人の場合、予納金として、最低２０万５０００円を裁判所に納付する必要があります。
- 自己破産手続において、同時廃止から管財手続に移行した場合、追加着手金（１1万円～）と裁判所に納める予納金（２０万円程度）が追加で必要となります。
遺言、後見など遺言書作成
着手金 11万円～
- 交通事故、債務整理に関するご相談は、初回30分無料で承っております。
法律相談時間が30分を超える場合は、30分ごとに5,500円（税込）となります。
後見
着手金 成年後見申立22万円～
- 公正証書遺言作成の場合、別途公証人役場に支払う手数料が必要になります。
- 着手金及び報酬金の他、実費（郵便代・手数料・交通費等）がかかります。
- 成年後見審判を申し立てる場合、鑑定費用が別途必要となります。