毎月の給与の中に、あらかじめ一定時間分の残業代を含めて支払う「定額残業代制度」を採用している企業は少なくありません。
もっとも、定額残業代については、その有効性が争われるケースも多く見られます。
裁判例では、
- 定額残業代として支払われていることが明確か
- 何時間分の残業代なのかが分かるか
- 定額分を超えた残業について、別途支払いがされているか
といった点が重視されています。
制度の内容や運用が不十分な場合には、定額残業代が無効と判断され、未払残業代の請求につながる可能性があります。
近時の裁判例の動向を踏まえた制度設計と、実態に即した運用が重要です。