賃料は、経済事情の変動などにより、増額または減額を請求できる場合があります。
判断の基準となる事情
たとえば、
- 公租公課の変動
- 土地・建物価格の変動
- 近隣相場との比較
などが考慮されます。
賃料増減額請求とは、賃料が社会経済情勢の変化により不相当となった場合に、増額または減額を求める権利をいいます。
実務上の判断方法
当事者間で合意できない場合には、裁判によって相当額が判断されます。
その際には、不動産鑑定などの客観的資料が重要な判断材料となります。
賃料増減額請求では、客観的な根拠に基づく検討が不可欠です。