高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保措置が求められています。
その対応として継続雇用制度を導入する企業も増えていますが、運用次第では紛争に発展するケースも少なくありません。
再雇用をめぐっては、
- 再雇用を拒否できるのか
- 再雇用後の賃金や職務内容をどう設定するか
- 定年制度自体を見直す場合の手続
といった点が問題になりやすい傾向があります。
このような労働条件をめぐるトラブルが生じた場合、初期対応によって結果が大きく変わることがあります。
対応を誤ると、事態が長期化したり、不利な証拠が積み上がったりするおそれがあります。
交渉や訴訟に発展する前の段階で、事実関係を整理し、適切な対応を検討することが重要です。