事業再生が難しいと判断されるケース

すべてのケースで事業再生が可能というわけではありません。

例えば、

• 恒常的な赤字体質で改善の見込みがない
• 主要な取引先や従業員を維持できない
• 資金調達の手段が完全に断たれている

このような場合には、無理に事業継続を図ることで、かえって債務が拡大してしまうおそれがあります。

再生が困難と判断される場合には、早期に整理へと方針転換することが、結果的に損失を最小限に抑えることにつながることもあります。